寄せては返す波のように、
その時々に必要なサービスがありました。
けれど、
それらサービスが引いて行った時に、
複合的に仕組みが使われていたがゆえに、
きれいにさらっていくことはできない事柄が残りました。
それが、使っていない回線であったり、オプションであったりするのだと思います。
多層レイヤー構造の複雑さを把握し、必要、不必要の判断をするのは自社の判断
通信の構造は、
さまざまなメーカーやシステム会社などが一面競争しながら、
通信インフラを複層的に利用し、
事業主様は、それを利用してサービスを利用しています。

例えば、ISDNの解約忘れや、プロバイダーの解約忘れ

利用していなくても、
通信が発生していなくても、
解約の手続きを完了させなければ、請求書は発行されます。

どうして通信会社はそれを教えてくれないのかという話もよく聞く話ですが、

日本国憲法および電気通信事業法によって電気通信事業法で、通信インフラ会社やプロバイダーなどには、
「通信の秘密」という約束事があります。通信の秘密とは、通信の有無、通信の内容、通信の構成要素の3つで、
通信の構成要素とは、通信した時間、通信したユーザーなどの情報を指します。
犯罪、事件など特別な事情がない限り、契約者の同意なしには、上記内容に介在してはいけないということです。

ゆえに、通信会社やプロバイダーは、利用がなくても、「使っていませんよ」とは教えてくれません。(同意なしに通信時間を閲覧する行為を許されていないということ。同意があれば、別です。)

 

解約も、
プラン変更も、
本人の申告でしか受け付けてはいけないというルールなわけです。

 

参考になるかどうかですが、以下はJPRSがwhois情報公開について解説しています。

インターネットは中央集権型ではなく、

自律分散型のネットワークであり、トラブルの解決は基本的に各参加者に委ねられています。

・・・https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No34/0800.html

 

通信会社やプロバイダーが教えてくれるものではないということも、
責任を分けている点を明確にしているメーカーが不親切なわけでもなく
多層レイヤー構造になっている、
自社のネットワークの複雑さを把握し、
必要、不必要の判断をするのは、
最終的には、お客様の判断であるということ。

現場調査や、ヒアリングなどをどれだけ行っても、
多層レイヤー構造を100%調べきれるかどうかはわかりません。
これが、メディアメソッドとして掲示すべき責任分界点なんだとも思いました。
そして、やっぱり、
最終判断をお任せするのは、お客様ご自身の決断によるものとなります。

なんだかわかりにくい話で申し訳ないのですが、今日はこのあたりにしておきます。