2014年に、総務省の「ドメイン名政策委員会 報告書（案）に対する意見の募集」
「DNS サーバーの運営に深刻な事態が発生した場合」についてなど、意見が寄せられました。
① 重大な事故が生じた場合の政府への報告
② 重大な事故など管理運営に極めて深刻な状態が生じた場合や信頼性に関する規程に重大な違反があった場合の報告徴収・検査
③ ②に基づく業務改善命令
④ 業務改善命令に従わない場合や管理運営事業者が機能不全になるなどの場合における再移管の措置
2017年8月、同じく総務省から「「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申～最終形に向けた円滑な移行の在り方～（案）に対する意見募集の結果」が発表。
現場で問題と感じる部分が、取り残されている気がしてなりません。
「JPRSでGtld管理するようになりました」とあれば、一方的な発表を受け入れる 大手とのライセンス契約の解消が背景にあるサーバの提供終了の実際は発表されない。
してもらうことへの根拠のない１００％信用。利用者が、してもらうサービスを１００％信用しすぎている。
ISDNの解約忘れの実態も同じ。
利用していなくても、支払われ続ける基本料金。
解約忘れのISDNのことは、一言も出ないし、背景も語られない。
言わせない風潮がなくならない限り、2014年の事柄と、2017年の事柄は、「伝えましたよ」「意見は募集しましたよ」という意味では同じで、一般の人には、何のことやらわからないだろうけど、発表してますから・・・程度のことで終わる。
してもらうことを当たり前とする限り、利用されるだけの事柄になってしまう。守られすぎている既得権。
レンタルサーバの件など比ではなく、234万回線（H28)の内訳は、表に出ることなく、時が来れば幕を落とす。
参考：総務省 分野別データ 通信契約数
以下は請求書チェックで出てきたサンプル 事例では、通信会社の担当が付いていても、10年以上解約忘れが放置されていたという例も珍しくなく、ありました。
オプションのチェックも、してみましょう。
『そういうもんだ』『言うことを聞け』 ・・・・知る権利、選択する権利は放棄しちゃいけないと思う。
