長野県より報告。立て続けに聞く”ギガらく wi-fi”のトラブル。解約金が大きく、法人の場合は、特に注意が必要なので、今一度話を整理しました。（注意：メディアメソッドは通信会社の代理店ではありません）
法人担当者様の声。
「無料でwifiを使えるといわれ、無料ならと答えたのに、請求書に金額が記載されていることを最近気が付いた。だまされたみたいだ。」
「ギガらく wi-fiを契約したら、無料でgoogleストリートビュー(インドアビュー)に掲載できますとの説明があった。無料だというので、承諾したら、ギガらく wi-fiの契約内容を書いたメールだけが送られてきた。解約金もあるみたいだ。」
「ギガらく wi-fiの機器が突然郵送で送られてきたから、送り返したけど、大丈夫かな」
争点１ 契約前の説明義務
総務省のホームページ 関係法令・ガイドライン→消費者保護→電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（平成29年9月改定・平成29年9月1日より適用）リンクは別ウィンドウでひらきます。
P13 第２章 契約前の説明義務（法第 26 条）関係より
『法人その他の団体は規定上「利用者」に含まれるが、締結・媒介等をしようとする契約が法人契約に該当すれば、説明義務は適用されない。』
P13 例外『法人等の名義の契約であっても、実際には個人の家庭用として電気通信役務が用いられている場合は、法人契約とはならない。』
争点２ オプションについて
ギガらく wi-fi ＝クラウドサービス→光回線契約のオプション
→→付随有償継続役務（第３章第２節（６））の提供に関する契約（P１５）
① 説明義務との関係について
いわゆるオプションのうち、付加的な機能は、電気通信役務契約に含まれると考えられるが、説明義務からは除外されている。
調査結果
”ギガらく wi-fi”という商品は、光回線のオプション契約で、「付加有償継続役務」にあてはまる。この場合、個人、法人関わらず、契約は口頭のものでもよく、書面による取り交わしがなくても成立してしまう。法人の場合は、契約前の説明義務はなく、同意のみで、契約の成立となり、説明義務を問うこともできない。電話を受けたものに責任権がなくても契約は成立する。
例外としては、契約が法人の場合でも、利用方法が個人の家庭用としている場合は、法人契約とはならないため、契約前の説明義務が必要。解約金についての説明がなかったことを、交渉のポイントにできる場合もある。
法人契約の場合は、消費者センターにおいても、信越総合通信局に問い合わせた結果もおなじで、違約金、返金などは難しいだろうとのこと。
その他メモ：116へTEL １．不服申し立て お客様番号など手元に用意し、代理店ではなく、代理店を管轄する責任者から電話をもらいたいと伝える。→２．代理店を管轄する部署の担当から連絡が入ったら、現在の状況を伝え、代理店の不適切な勧誘について伝え、調査を依頼し、報告を要求。→３．報告を待つ※連絡先、日付、担当者名は必ずメモ。折り返しをもらえなかったり、対応が遅かったりという場合もあるので担当者名などは必ずメモを。
追伸
参考 個人の方は、お近くの消費者センターへ。法人の場合は、中小企業のための法律相談、「ひまわりほっとダイヤル」0570-001240 NTT苦情など受付ダイヤル 0120-119-000
電気通信サービスに関する相談は、総務省信越総合通信局 Tel :026-234-9952でも受け付けている。
追伸２
facebook wifi は、ギガらく wi-fi でしかできないわけではありません。参考構築価格 100,000円～（NETGEAR WAC730-10000S＆設置工事小規模事業者様向け※配線費用は含まれません）クラウドサービスと違い、機器はお客様買取なので、費用は工事費だけ。解約金もかかりません。既存インフラを有効活用に
追伸３ 猫パンチにもならない、信州からの叫びです。こんな法の抜け穴みたいな話で、必死に稼いだお金を地方から横取りしていくような事柄が発生しています。お相撲の話も、賽銭泥棒の報道よりも、ずっとずっと大変なことなのに、消費者センターも総務省も、通信会社からのどんな規制があるのか知りませんが、法人において発生しているこの事柄を発表してくれません。どうぞ、どうぞ、この声が、どこかの偉い方の耳に届きますように。
追伸4 メディアメソッドにもかかってきました・・・誘導したい方向は、やっぱり、ギガらく wi-fi契約のようです。
「わたくし、グーグルマップストリートビューの●●と申しまして、グーグルマップインドアビューのご案内でお電話させていただいております。」
「今回はですね、３６０度のパノラマで撮影したお店の中を、googleマップ上に掲載できまして、
インターネットやgoogleマップで検索をされた方を店内の雰囲気をそのままダイレクトに伝えることができる
いま流行りのインドアビューのご協力をお願いしております。
現在地からのそちらまでの道のりであったり、営業時間やお電話番号などのお店情報、ホームページ、facebookもリンクして表示されていきますので
インターネットを活用した集客が確実になりますのでご好評いただいております。
今ご案内しましたインドアビューですが、撮影料含めて、通常１０万円ほどかかるものなのなのですが、
１０万円を投資しても集客になるかわからないので、リスクがあるということで、
今回、弊社とNTT代理店で手を組みまして、NTT専用高性能wifiを入れていただくことで、
インドアビューにかかる費用が一切かからず導入いただける運びとなりました。ちなみにお客様はNTTフレッツ光をご利用でしょうか？」
「使っていますよ」
「よかったです。NTTがこのwifiに東京オリンピックをかけて力を入れておりまして、
フレッツの方であれば、NTTwifiの専用回線プランがございまして、
そちらも実質無料でご利用いただけるよう、お手配させていただいております。
それでしたら、リスクがない状態でgoogleの投入と、NTTの高性能wifiがご利用いただけますので、
是非皆様と同じようにこのまま撮影に行かせていただく日程調整をしてもよろしいいでしょうか？」
「お断りします。会社名を教えていただけますか？」
「株式会社イメージビューです。」
そして、株式会社マックスサポート
※後半は、略しています。※電話の録音機能を使い、全文録音してあります。聞き返すと、先方も文章を考えて、考えて、作っている・・・そんな感じです。おねぇさんは、それを読み上げる役のようです。（書いてある言葉以外言ってはだめなのか。質問しますが、棒読みの文章が返ってきます）ぎりぎりだけど、セーフを狙っている？ただ、誤解を生むような流れはたしかで、そこには故意が・・・。
ご判断は、個々にて、どうぞ。
「代理店がやったこと」で終わらせるのではなく、
総務省などからの調査、指導が行われるべきなのだとと思います。
調査にて、解約件数、解約金額など、金額の算定が行われれば、その重要性の大きさも見えてくるかと思います。
残念なのは、このからくりさえあれば、（オプション）を利用して、第二、第三が容易となってしまう法改正。
おねぇさんが、悪いわけではない。
