会社 の 合併手続き ホームページ と メール の 扱い。合併や統合で、メールやホームページの扱いをどのように準備するのかについてまとめました。
経験させていただき、自分も勉強になりました。
A社にB社が合併吸収された場合、属性jpドメイン 制限緩和の申請で、1つの組織で複数のCO.JPドメイン等を取得する申請が行えます。
A社（属性jpドメイン所有）にB社（属性jpドメイン所有）が吸収され、C社社名変更になったパターン。
メールの移行を優先。C社用ドメイン、co.jpを取得。登記が完了していれば、ドメインは取得可能。登記出来ていなくても、ドメイン取得できるところもあるようですが、原則は原則ということで。
A社属性jpドメインとB社属性jpドメインの指定事業者変更を行います。管理のため。
A社、B社契約しているレンタルサーバーは変更しません。費用に余裕があれば、ドメイン指定事業者もレンタルサーバも、そのままにしておくという方法もあります。（指摘があった際のリスクは残りますが）
ドメイン指定事業者変更の時は、新ドメイン管理会社へ「属性jpドメイン 制限緩和の申請」を行いたい旨を説明します。
電話窓口のある、法人向けホスティング会社をおすすめします。
プロバイダー側、サポートの担当者は、この言葉を知らない場合もあるので、事情を説明し、ドメイン担当の部署に連絡をとってもらいましょう。
各ドメインの登録情報（例：A社/B社の組織名・住所）が合併後の組織情報（例：A社の組織名・住所）になります。適用の要件は、登記簿謄本全部履歴事項の用意や書類への捺印など。会社の印鑑証明書の添付などが必要。
詳しくは、ホスティング会社のドメイン担当部署の方にご相談ください。
C社用ドメイン、co.jpに対して、必要な数のメールアカウントを登録します。登録後、利用パソコンへ新社名のメールアカウントを設定します。
運用開始日を社内で調整いただき、C社用ドメイン、co.jpのアカウントに対して、A社用メールアカウントからメールの転送を開始、B社用メールアカウントからも同様にメールの転送を開始します。
指定日で転送を順次始めます。
属性jpドメイン 制限緩和の申請を行った場合、原則、属性jpドメインは期限なく利用ができます。プロバイダーによっては6か月など利用に制限を課している場合もある模様。（2017年3月調べ、統一されていない？）ドメイン使用については、契約されるホスティング会社及びドメイン管理の部署などに予め確認しておくことをおすすめします。
旧メールアドレスの送受信機能を止めます。
ホームページはコンテンツの制作タイミングで、旧ページから３０１恒久転送することで、SEO的な部分も配慮します。
時期を見て、旧サーバー契約の解約。
CO.ｊｐは会社の大切な財産。whoisも、確認しながら、行いましょう。
属性jpドメイン以外の利用の場合も、ドメインの廃止は慎重に。悪用されることも、想定して保有されることを、おすすめしてます。
outlook2013/2016の更新により、操作が複雑になっています。各自で行ってもらう場合は、情報の配布方法に工夫も必要。
エクセルで一覧作って、wordへ差し込み印刷。設定時は、「コピー＆ペースト」のショートカットキーの利用を（右クリックでは貼り付けは出来ません）
「コピー＆ペースト」のショートカットキー
[Ctrl]+[C] コピー、[Ctrl]+[V] 貼り付け
っと、案内しても、手入力してタイプミス、発生するんですが・・・。
追伸 記事は2017年に行った作業の事例です。ルールは、改変されることも、あるので、都度、各ホスティング会社へお問い合わせください。
