今朝の信濃毎日新聞で、『公共ドメイン出品』についての記事がでていました。官公庁が利用していたドメインがオークションサイトに出品されているという記事。ホスティング移転代行では、サーバの移転とドメインの管理会社の変更は、請求書の一本化などの理由からセットで行うことが多いのですが、いらなくなったドメインの扱いは、これまでも注意喚起してきましたが、声届かぬことも多く。
ITのこういう話、取り上げられないこと多いので、見入りました。
予算の捻出先がないとか、案内事態を軽視されてしまうということとか、あります。
JPドメインの登録機関である日本レジストリサービス社のサービス改定のニュースも出ています。（ネットの片隅）
汎用・都道府県型JPドメイン名と属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者変更およびドメイン名移転手続きに認証コード（AuthCode）が必要となるのだそうです。
詳しくは、JPRSさんへ。2023年11月・・・。
インターネットの役割が増え、迷惑メールやGmailにメール届かない件、ワードプレスにPHPやMysqlが追い付いていないご相談など、今の時代の組み合わせ方も、工夫してご案内するようにしていますが、サーバ間をまたぐ話になると、あっちに聞いて、こっちに聞いてが増え、改定もあると、毎度翻弄されながら、手順を追っています。
今日もNHKニュースで後追い情報。私も県関係で、ドメイン廃止の依頼を受け、注意喚起したけれど解約になった件、気になってることあるので記載しておきます。当時、担当部署の対応がちょっと（かなり）失礼で、印象に残っていました。検索すると、案の定、ウイルス対策ソフトが反応するサイトに使われていました。困ったことに、市町村からのリンク解除も出来ていないようで・・・。最後は文章で解約の依頼書類送ってきて、作業は行いましたが、対応にあきれて、請求は出しませんでした。※ドメインの廃止、サーバ移転手順は、本来お客様自身にて調べていただく内容。名義は県でした。埋没させられてしまいましたが。ボトルレターでは、ダメ？
